副業や個人事業を始めると、家計だけでなく、事業の運転資金、税金の支払い、社会保険、将来の生活費まで同時に考える場面が増えます。そんなとき、相談相手としてFPを探す人もいるでしょう。
ただし、FPという肩書だけで選ぶと、自分が相談したい内容と得意分野が合わないことがあります。大切なのは、資格の有無だけでなく、経験、料金、提案の範囲、報酬の受け取り方まで確認することです。
FPなら誰でも同じ相談ができるわけではない
日本FP協会も、FPを選ぶポイントとして、資格、得意分野、相談経験、相談料、専門家とのネットワークを挙げています。FPの活動領域は幅広く、保険、住宅、資産運用、相続、家計改善など、得意分野は人によって異なります。
副業・個人事業主の場合は、給与所得者だけを想定した家計相談では足りません。売上が一定でないこと、仕入れや広告に先に現金が出ること、税金の支払いが後から来ることまで理解しているかが重要です。
副業・個人事業主がFPを選ぶ7つの基準
1．保有資格と継続状況を確認する
まず、どの資格を持ち、現在も更新・継続しているかを確認します。資格は最低限の知識を確認する材料ですが、資格だけで実務能力のすべてが分かるわけではありません。
2．相談したい分野の経験があるか
「副業の利益を生活費へ回してよいか」「独立前にいくら残すか」「事業資金と長期投資をどう分けるか」など、自分の相談テーマに近い経験があるかを聞きます。答えを急ぐ人より、売上、利益、在庫、借入、家計を順番に確認する人のほうが相談を組み立てやすいでしょう。
3．何で報酬を得ているかを確認する
相談料を受け取るFPもいれば、金融商品や保険の販売手数料を収入源にするFPもいます。どちらが良い悪いではなく、提案と報酬の関係を説明してくれるかが大切です。
4．相談料と追加費用を先に聞く
日本FP協会によると、有料相談は時間制、月額・年額の定額制、顧問制などさまざまです。キャッシュフロー表や提案書の作成が別料金になる場合もあります。申込み前に、相談範囲、成果物、追加料金、解約条件まで確認しましょう。
5．数字の前提を見せてくれるか
「このくらいなら大丈夫」と結論だけを言うのではなく、売上が下がった場合、在庫回転が遅れた場合、家計支出が増えた場合など、前提を変えて説明してくれるかを見ます。事業の数字は動くため、一つの予測に依存しないことが重要です。
6．他の専門家につなげられるか
FPは税務申告や法律判断を無制限に代行できる資格ではありません。税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士など、必要に応じて適切な専門家へつなげられるかも確認します。
7．不安をあおらず、選択肢を比較できるか
相談者を急かし、「今すぐ契約しないと損」と不安をあおる人は避けたいところです。メリットだけでなく、デメリット、費用、途中で方針を変える場合まで説明してくれる相手を選びましょう。
相談前に用意すると話が早い資料
- 家計の月間支出
- 副業の直近6〜12か月の売上と利益
- 在庫額と支払予定
- 預金、借入、投資資産の残高
- 今後1〜3年に予定している大きな支出
物販の場合、売上だけでは資金の余裕が分かりません。せどりに必要な資金の考え方も合わせて整理しておくと、相談が具体的になります。
まとめ
副業・個人事業主がFPを選ぶときは、肩書よりも、自分の相談分野への理解、報酬の透明性、数字の説明、他の専門家との連携を見てください。相性は一度の面談でも分かります。提案をその場で決めず、比較できる材料を持ち帰ることも大切です。
独立を視野に入れている方は、副業から専業になるまでのロードマップも参考にしてください。
参考：日本FP協会「信頼できるFPの選び方」、日本FP協会「相談料の目安」
副業と家計の数字を整理し、次の一手を考えたい方へ
