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【2026年11月1日から】ShipperMakerのEU宛て発送でSKU・型番が必須に|米国Amazon輸出への影響は?

EU発送でSKU・型番を確認。2026年11月1日からの変更を示すEU地図と配送箱

海外発送サービスのShipperMakerから、EU宛て発送時の入力項目が変わるという案内が出ています。

2026年11月1日から、対象となるFedEx・UPSの発送では、商品ごとのSKUとメーカー型番の入力が必要になります。通常の[発送]では、必要な情報が入っていないとラベルを作成できません。

先に結論をお伝えすると、今回のShipperMakerの変更はEU宛てが対象で、米国宛ての発送は対象外です。

米国Amazonへの輸出を中心に行っている方が、この案内だけを理由に米国向けの発送手順を変更する必要はありません。ただし、EU向けの自己発送や海外販売も行っている方は、出荷前に確認しておきたい内容です。

この記事では、2026年10月31日に配信されたShipperMakerの利用者向け案内をもとに、対象条件と準備する情報を整理します。

1.どの発送が対象になる?

ShipperMakerの案内では、次の条件をすべて満たす発送が対象です。

確認する項目 対象となる条件
宛先 EU加盟27か国
商品の合計金額 27,750円以下
配送業者 FedExまたはUPS

商品の合計金額は、商品情報入力画面にあるすべての箱の「数量×単価」の合計で判定されます。

ここで注意したいのが、27,750円という金額です。

これは、150ユーロをShipperMaker所定の固定レート「1ユーロ=185円」で換算した、同サービス上の判定基準です。EUの税関が、どの発送でも一律にこの円換算額を使うという意味ではありません。

実際の為替レートでは150ユーロを少し超える場合でも、ShipperMakerでは入力対象になることがあります。

米国・英国・Amazon FBA倉庫は?

今回のシステム上の入力必須化では、次の宛先は対象外と案内されています。

  • 米国などEU以外の国
  • 英国(北アイルランドを含む)
  • モナコ
  • カナリア諸島(スペインの郵便番号が35・38で始まる住所)
  • Amazon FBA倉庫

「今回のShipperMakerの入力チェック対象外」と「輸入時の法令や書類がすべて不要」は別です。 各国の通関条件や、ほかの発送サービスで求められる情報は、それぞれ確認してください。

2.用意するのはSKU・メーカー型番・バーコード番号

入力する情報は、次の3種類です。

項目 入力する内容 ShipperMakerでの扱い
SKU 自分が管理している商品番号。Amazonの出品者SKUなど 必須
型番 メーカーの品番・型番・モデル番号 必須
JAN JAN・EAN・UPCなどのバーコード番号 番号がある場合は入力。ない場合は空欄可

SKU欄にASINやFNSKUを入れない

ShipperMakerの案内では、SKU欄にはASIN・FNSKUではなく、出品者の商品管理番号を入力するとされています。

メーカー型番とは別の情報なので、SKUと型番を混同しないようにしましょう。

メーカー型番やバーコード番号は、商品パッケージ、本体表示、メーカー公式サイトなどで確認します。番号が分からないときは推測で埋めず、利用サービスに確認するのが確実です。

なお、入力する識別子はサービスによって異なります。たとえばAmazonのBuy Shipping向け公式案内では、販売者側の識別子としてASINを扱う説明があります。Amazonの手順をそのままShipperMakerの入力欄に当てはめないことが大切です。Amazonの公式案内

3.通常の[発送]では未入力のままラベルを作れない

通常の[発送]を利用する場合は、次の順番で進めます。

  1. 商品情報入力画面で、すべての商品のSKU・型番を入力する
  2. バーコード番号がある商品はJAN欄も入力する
  3. [商品情報保存]を押す
  4. 保存後にラベルを作成する

未入力項目があると、保存時に注意が表示され、該当欄がオレンジ色の枠になります。

保存自体はできても、対象となるFedEx・UPSのラベルは作成できません。必要項目を入力して保存し直してから、ラベルを作成してください。

10月に作った発送データも確認する

発送データを10月中に作成していても、ラベルの作成が11月1日以降なら対象です。

「先月作成したデータだから大丈夫」と考えず、未出荷データの商品情報も確認しておきましょう。

4.FedExとUPSでは事業者宛ての扱いが違う

ShipperMakerでは、事業者宛て発送の必須チェックに次の違いがあります。

配送業者 今回の入力必須チェック
FedEx 対象貨物では入力が必要。ただし事業者宛てで、宛先のVAT ID欄に受取人のVAT番号が登録されていれば対象外
UPS 対象貨物では、宛先VAT番号の有無にかかわらず入力が必要

FedExを使う場合も、会社名が入っているだけで対象外になるとは考えないようにしてください。案内では、宛先のVAT ID欄への登録が条件になっています。

VAT番号は、[設定]→[アドレス帳]の宛先にあるVAT ID欄で登録します。発送代行では、依頼時の転送先住所入力画面でも登録できます。

DHLやECMSなら何もしなくていい?

今回のShipperMakerの改修では、DHL・ECMSなどについて、SKU・型番未入力を理由とするラベル作成制限はないと案内されています。保存時の注意表示は配送業者に関係なく出るため、表示の意味を分けて確認しましょう。

ただし、これはShipperMakerの操作上の説明です。配送業者を変えればEUの製品識別子要件がなくなる、という意味ではありません。

5.発送代行は「依頼する前」の入力が大切

[発送代行]では、内容品情報入力画面で商品ごとの情報を入力してから、[転送依頼]を押します。

依頼後は利用者側で編集できないため、SKU・型番・バーコード番号は先に確認しておきましょう。

発送代行では、通常の[発送]とは異なる補完処理があり、未入力だけを理由にラベル作成が止まるわけではないと案内されています。それでも、正確な商品情報を送るため、正しい番号を依頼前に入力しておくことが基本です。

API利用者も対応を確認

API v0経由のラベル作成も対象です。該当する発送でSKU・型番が未入力の場合、ラベルは作成されず、レスポンスのstatusに「400」が返るとされています。

発送処理を自動化している方は、商品データに必要な項目が入っているか、エラーを検知して修正できるかも確認してください。

6.EUのPID要件と、サービス側の入力制限を分けて考える

今回の背景にあるのが、EUの製品識別子「PID」に関する要件です。

PIDは、販売者やメーカーが商品を識別するためのコードです。オランダ税関の公式案内では、2026年11月1日から対象のeコマース輸入申告で、販売者の識別子とメーカー独自の識別子、存在する場合は標準化された識別子を記載することが説明されています。オランダ税関の公式案内

一方、FedExの2026年10月26日付告知では、移行期間中の柔軟な対応や暫定措置も案内されています。ただし、対応義務が延期されたと受け取らないようにとの注意があります。移行期間は2027年初頭までの見込みとされていますが、最新情報の確認が必要です。FedExのサービスニュース

ここから、「しばらく入力しなくても問題ない」と判断するのは避けましょう。

ShipperMakerは対象となる通常発送について、11月1日から未入力時のラベル作成を制限すると案内しています。制度の移行措置と、利用するサービスの入力・ラベル作成ルールは分けて確認する必要があります。

7.発送前のチェックリスト

EU向け発送がある方は、次の項目を確認しておきましょう。

  • □ 発送先が今回の対象地域か確認した
  • □ 配送業者と商品の合計金額を確認した
  • □ 全商品の販売者SKUを用意した
  • □ メーカーの品番・型番・モデル番号を確認した
  • □ JAN・EAN・UPCなど、既存のバーコード番号を確認した
  • □ 通常発送では入力内容を保存してからラベルを作成する
  • □ 発送代行では転送依頼前に入力内容を確認する
  • □ 10月作成の未出荷データも確認した
  • □ 不明な番号は推測やダミー値で埋めずに問い合わせる

まとめ|米国向けは対象外。EU向けは商品情報を先に整えよう

今回の案内で押さえておきたいのは、次の3点です。

  1. 米国宛ての発送は、今回のShipperMakerの変更対象外
  2. 対象となるEU宛ての通常発送では、11月1日からSKU・型番未入力でFedEx・UPSラベルを作成できない
  3. 発送方法や配送業者によって扱いが違うため、自分が使う手順に沿って確認する

米国Amazon輸出だけを行っている方は、今回の変更を米国向けの新ルールと混同する必要はありません。EU向けにも販路を広げている方は、出荷直前に慌てないよう、商品管理データを整えておきましょう。

海外販売では、ニュースの見出しだけで判断せず、「どの国向けか」「どの配送方法か」「いつ作るラベルか」を確認することが大切です。

※本記事は2026年10月31日時点のShipperMaker利用者向け案内と公式公開情報を整理したものです。入力条件や運用は変更される場合があります。実際の発送時は、利用サービスと配送業者の最新案内をご確認ください。

参考情報

関連記事・相談窓口

海外販売のニュースを自分の運営に当てはめるときは、米国版Amazonセラーニュース2026年10月の整理記事も参考にしてください。

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